経営再建中の日産自動車が発表した２０２５年９月中間連結決算は最終利益が２０００億円を超える大幅赤字となった。世界的な販売不振と米国の高関税政策に加え、半導体不足という新たな懸念材料もあり、「三重苦」に陥っている。リストラ策の進捗（しんちょく）に自信を見せているが、再建できるかどうかは依然として不透明だ。（高村真登） 【図解】ひと目でわかる…日産の業績推移

国内も悪化

日産自動車が売却する本社ビル（６日、横浜市西区で）

　「複数の課題に直面し、不安定な環境が続く中、業績回復に集中的に取り組んでいく」。イバン・エスピノーサ社長は６日の決算記者会見で、再建を急ぐ姿勢を強調した。

　しかし、世界販売は低迷が続いているのが実情だ。国内や中国で１０％を超えて減少し、金融部門を除く自動車事業の営業利益は１７６６億円の赤字だった。前年同期（１１６１億円の赤字）からさらに悪化した。

　ただ、わずかな好転の兆しも見られた。日産の売上高の５割超を占める北米市場は２５億円の黒字に転じた。エスピノーサ氏は「集客力は徐々に改善している。ブランドに対する信頼も戻っている」と話した。

　国内市場では約３年ぶりの新型車となる軽自動車「ルークス」を９月中旬に発表し、６週間で１万５０００台を受注する好調ぶりだ。中国でも年内にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など３種類の新型車を投入し、販売の回復を見込んでいる。

競争激化

　だが、再建はまだ見通せない。

　米国では、大手各社が関税コストを吸収して大幅な値上げを見送る体力勝負で競争環境は激化している。関税コストが日産に与える打撃は大きく、２６年３月期で営業利益を２７５０億円押し下げる。為替変動の影響も１１５０億円の減益要因となる。

日産が進める経営再建策

　このため２６年３月期は過去最大の２７５０億円の営業赤字となる見込みだ。エスピノーサ氏は「米関税の影響を除けば、損益が均衡する」と強調したが、関税措置は今後も続く見通しだ。

　日産は今年５月に経営再建策「Ｒｅ日産」を発表し、コスト削減を進めている。材料費の抑制などで１１月時点で２０００億円分のメドが立ち、工場閉鎖や本社売却などで固定費も２５年度末までに１５００億円以上の削減に道筋がつくとしている。だが、２６年度までに計５０００億円の削減目標を達成するのは容易ではない。

新たな懸念

　新たな懸念も生まれている。自動車生産に欠かせない半導体を巡るサプライチェーン（供給網）の混乱だ。

　オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」の輸出規制を受け、日産は来週から追浜工場（神奈川県横須賀市）と九州工場（福岡県苅田町）で、数百台規模の減産を余儀なくされる。

　影響が拡大すれば、再建の支障となることも予想され、ジェレミー・パパン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「状況は流動的で、極めて密に（経緯を）見ながら経営する」と懸念を示した。

　再建に向けては、リストラの着実な実行と販売回復がカギを握っており、エスピノーサ氏は「将来の発展に向けた土台作りはできている」と経営の立て直しに自信をみせた。