いわき信用組合の本店=2025年5月7日、福島県いわき市、沢伸也撮影

　不正融資問題でいわき信用組合（福島県いわき市）を立ち入り検査した金融庁が、検査に対し信組側が「融資情報を管理するパソコンは壊した」と虚偽を報告したなどとして、信組の元役員らの刑事告発を検討していることが関係者への取材でわかった。 【写真】「これで最後だからな」公園の駐車場、理事長は現金1億円を手渡した 　金融庁は、信組の対応が「協同組合による金融事業に関する法律」違反（虚偽説明、虚偽答弁）にあたるとみている。関係者によると、信組を管轄する東北財務局（仙台市）が、福島県警に対して告発を協議する方針。告発対象は検査当時の役員らを検討している。同信組には東日本大震災後、公的資金が200億円投入されている。 　いわき信組を巡って朝日新聞は5月、顧客の名義を勝手に使って口座を作り、融資する形で資金を流出させていた疑いを報道。信組が設置した第三者委員会は5月末、こうした「無断借名融資」などの不正融資の総額を約247億円と認定した。金融庁は業務改善命令を出し、立ち入り検査して10月末まで調べていた。